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豊田市北部の延べ一万人が居住する「保見団地」近くの保見公民館で、一二月一九日「保見ヶ丘国際交流センター」（関八代重代表）の設立総会が開催され、約五十名が出席した。交流センターは、「外国人住民の日本語学習支援」「生活相談」「自治会活動への参加」などを目指し、設立された民間ボランティア組織だ。
保見団地には、団地住民の三割を超える外国人住民が生活している。言葉の行き違いから、騒音やゴミ捨てなどの問題でトラブルも少なくない。そうした中、多文化共生のまちづくりが求められていた。昨年二月、保見団地内で日本語教室を開講しているボランティアを中心に、「センター設立準備会」が発足され、準備が進められてきた。支援の輪も広がり、今回の設立総会に至った。（藤原久道）
代表の関八代重さん（豊田市保見ヶ丘）は、挨拶の中で、「一日も早く交流センターを解散したい。本来ならば、このような組織は必要ありません。近所の人が支え合って暮らしていけることが望ましいが、いまはそれが出来ていない。及び腰の国や豊田市、企業に働きかけながら、外国人住民が自治会の活動に積極的に参加するようになるまで頑張りたい」と意欲を示した。
ボランティア達が開講している日本語教室には、延べ百名ほどの外国人住民が受講してきた。開催日時は、毎週日曜日午前十時から正午まで。随時受講生を募集している。
メンバーは日本語教室だけでなく、日常生活の相談やブラジルの夏祭り「フェスタ・ジュニーナ」を開催し、交流活動に一役かってきた。信頼関係も築かれつつある。
生活相談を受ける中で、言葉の不理解から生じる誤解が多いことも分かった。医療や保険の分野で、ボランティアだけでは対応出来ない問題も生じている。
そうした問題の解決案を話し合う中で、「年齢、国籍、性別を超え、どんな人にも住みやすい、地域づくり」を目的とする交流センター設立計画が持ち上がった。
センター設立総会の席上、出席者の中から、次のような質問が出た。
「外国人住民の中には、日本語の必要性を感じていない人もいるのではないか」
センター副代表の野元弘幸東京都立大助教授は「医療機関にかかったり、台風などの災害の時、簡単な日本語は必要です。必要ないと錯覚している人が多いので、日本語学習の理解に努めたい」と答えた。
保見地区が地元の松井正衛市議会議員は「地域は一生懸命変わろうとしている。コミュニケーション不足からの摩擦もあった。外国人住民と日本人との橋渡し役を期待している」と歓迎の意を表した。
ある参加者から「時代は動いている。保見団地も変わっていく必要がある」と前向きの発言も聞かれた。
交流センターは日本語学習支援以外にも、いくつかの計画を立てている。
１）自治区に必要な翻訳および通訳業務に携わる、２）外国人住民の自治会加入の促進、３）ポルトガル語教室の開催、４）外国人商店会および外国人住民協会の設立支援、５）各国の自慢料理・音楽を通じ交流を深める「ワールドフェスタ」の開催などである。
交流センターでは、スタッフおよび会員を募集している。会員は、個人三千円、家族五千円、団体五千円（二口以上）で受け付けている。
詳しくは、関さん（tel４８・2828）、楓原さん（tel４８・０５３１）、またはhomigaoka＠mail.goo.ne.jpでも対応している。